ご挨拶

弊社は、昭和19年5月に砺波工業株式会社として創業以来70年、土木・建築の総合建設業として地域の皆様方に支えられ、成長してまいりました。多くの施工実績に代表される「信用・技術・知恵」が当社の強みです。
こういう時代だからこそ、たとえ愚直と言われても、仕事を頂くという感謝の気持ちを、技術でお応えし、お客様に感動して頂ける品物をお納めしたい。そのような気持ちを次の言葉、 『感謝』の気持ちと『技術』で応える感動につながる仕事づくり に込め、社員の合言葉にし、日々努力していきます。

代表取締役社長 上田信和

社是

社是
  • 一、誠実勤勉

    何事も誠実にものごとにぶつかってやれば出来ないことはない
    これは当社の基本方針である

  • 一、創意工夫

    他よりも一歩先んずる研究・工夫が大切である
    アイデアを生かすことである

  • 一、責任完遂

    人にはそれぞれの個性があるが、責任感が旺盛であれば熱意が生じ強くなれる

  • 一、協力一致

    企業はチームワークである
    各人の特長を協力して生かすことによって能率が倍加する

  • 一、資材活用

    細心の注意力を払ってこそ大胆な企業の投資が出来る

経営理念

”信用と技術と知恵を基本とし、会社の持続的発展を図り社会の繁栄に貢献する”

  • 法律など社会の決まりを守ります
  • 顧客には誠意を持って対応します
  • よりよい品質をより安く提供するために品質管理と財務管理と創意工夫に努めます
  • 安全管理を常に優先します
  • 環境には常に配慮します
  • 地域への貢献に常に努めます
  • 情報開示に努めます

会社概要

社名 砺波工業株式会社
代表者 代表取締役社長 上田信和
創業 昭和19年5月5日
資本金 1億8150万円
許認可業種 国土交通大臣許可(特ー4)第1920号
土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、菅工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、造園工事業、建具工事業、水道施設工事業、解体工事業
一級建築士設計事務所 知事登録第(13)83号
宅地建物取引業 知事登録(11)第1369号
事業目的
  1. 土木建築工事その他建設工事全般の請負、企画、測量、設計、施工、監理及びコンサルティング
  2. 地域開発、都市再開発に関する調査、研究、評価、診断、企画、測量、設計、監理、技術指導その他総合的マネージメント(CM)
  3. 土地の造成、住宅等建物の製造、建設及び不動産の売買、賃貸借、仲介、保守、管理及びメンテナンス
社員数 100名(役員含む、2023年4月現在)
関連会社

沿革

1944年05月 会社創立 本社事務所を出町太郎丸3228に設置
1948年09月 富山営業所開設
1949年 10月 建設業登録を受ける
1950年03月 金沢営業所開設
1951年04月 高岡営業所開設
1964年07月 本社事務所を砺波市中央町3番21号に移転
1971年07月 高岡社屋完成(高岡事業本部 高岡営業所)
1979年04月 名称変更 旧本社を本店、旧高岡事業本部を本社とする
1980年04月 富山支店を設置
1994年04月 フローティングドック「立山6500-01」建造
1999年06月 ISO9001取得
2001年04月 リフォーム事業部新設
2005年02月 ISO14001認証登録
2006年03月 射水営業所開設
2018年07月 レジリエンス認証取得(富山県内企業初)
2019年05月 砺波本社(新社屋)完成

事業所一覧

本社
〒939-1375 富山県砺波市中央町1-8
TEL. 0763-32-3105
FAX. 0763-32-3887
高岡支店
〒933-0858 富山県高岡市泉町2-40
TEL. 0766-22-3467
FAX. 0766-23-8698
富山支店
〒930-0085
富山県富山市丸の内2-4-13
TEL. 076-425-7240
FAX. 076-425-7241
金沢営業所
〒920-0811
石川県金沢市小坂町中68-1
TEL. 076-204-8118
FAX. 076-204-8119

一般事業主行動計画

社員各自の仕事と家庭の両立スタイルに対応し、一人一人が十分な能力を発揮できるように努めるよう、次のとおり行動計画を策定します。

1.計画期間
 令和3年12月1日〜令和6年11月30日
2.内容

働き方改革によって、所定外労働の削減の実施や、年次有給休暇取得の見直しを進めている中で、仕事と 家庭生活の両立の支援とそのための環境整備を図る

目標
1

働き方改革により、業務効率向上を図るためIT等を活用。
また、年次有給休暇取得日数を令和2年度比より5%上積みする

取組

令和3年12月より
・現場でのニーズを把握し当社の課題を分析して結果を検討し、措置を実施するための準備を行う。・子や孫の学校行事・クラブ行事時に休暇取得の促進
・仕事と家庭の両立に関する相談体制の整備

目標
2

仕事と育児・介護支援の取組について、現行制度の周知及び促進を図る。

取組

令和3年12月より
・仕事と子の看護や介護の両立に関し、社員のニーズを把握し、当社の課題を分析し検討した措置を実施する。 ・子の看護や介護に関する相談体制の整備を行う。・子の看護休暇や介護休暇制度の周知を図る(検討後すぐ行う)

女性職員のキャリア形成を図り活躍の職域の拡大を図る。

目標
1

女性職員が活躍できる職域を拡大するための諸施策に取組

取組

令和3年12月より
・キャリア形成をサポートさせる研修等へ参加させる・女性職員も男性職員に交じり安全パトロールへの参加・女性職員のキャリア形成を把握し、個人面談の実施(令和4年3月実施) ・研修等へ参加、資格取得等への促進

目標
2

女性技術者の採用に向けての取組。
現状より倍の人数に増やす。(令和3年4月現在 2人→令和6年4月では4人)

取組

令和3年12月より
・女性技術者の応募を増やすため、学生向けパンフレットやHPの内容の見直し・学生向け説明会への内容検討(女性も活躍できる職場環境である事を紹介) ・学生向け説明会への参加(毎回内容を検討)・女性採用拡大に向けたインターンシップの実施を行い、女性でも働きやすい職場をアピールする(令和4年2月より)

2021年10月15日
代表取締役社長 上田信和