２０１７年２月（社内回覧書類より抜粋）

２月に入り、今年の冬は鳥取県などで豪雪となったとはいえ、

北陸地方においては比較的雪の少ない、過ごしやすい冬？

で終わった感じがしております。

ただ、インフルエンザ等に罹患した人もいます。

今後とも体調に留意し業務に邁進していただきたいと思います。

 

先日、富山県から

「子宝モデル企業普及促進事業所」として表彰いただきました。

今年度からの新しい取り組みで、

企業における子宝率の調査・ヒアリングすることにより、

仕事と子育てが両立しやすい職場環境づくりや

ワーク・ライフ・バランスを促進している企業を表彰する制度とのことです。

 

表彰式では、当社の取り組みについて発表する機会も得ることができました。

第１回の表彰企業として当社が受賞出来たということは、

非常に喜ばしいことです。

これを機に、より働きやすい企業になるよう

皆さんとともに努力していきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 

さて、本日2月24日から

「プレミアム・フライデー」という取り組みが開始されました。

原則月末の金曜日は午後3時までに退社時間を繰り上げ、

買い物や観光などの時間を創出しようという取り組みです。

主たる目的は消費喚起ではあるそうですが、

働き方改革の一翼も担っているとも言われています。

政府（経済産業省）と経団連（日本経済団体連合会）の意向が一致し、

昨年の12月に取組方針を公表し、

官民連携の推進協議会も設置されているそうです。

 

基本的には企業の自主的な取り組みに任せるそうですが、

旅行業界では金曜日出発の二泊三日の新商品の売込みに躍起であるというし、

飲食店街においても開店時間を早める店舗が多くあり、

東京出張時も多くの看板が目を引きました。

中でも、大和ハウス工業は非常に積極的で、

偶数月の最終金曜日の午後は半日有給とする制度を導入するそうです。

 

しかしながら、営業部門や現業部門においては、

営業機会の喪失や工期の長期化などが問題視されているそうで、

実際、都内の設計事務所の方から直接話を聞いた時も、

お客様からの要望で納期が決められていた場合には対応できない

との生の声も聞きました。

一方、百貨店業界での反応は冷ややかで、

大々的なセールは行わない方向だそうです。

 

個人的には本来、消費動向は個人的な消費感覚の総和であるし、

労働環境は各企業の努力にて決められるべきであると思っています。

特に労働力の不足が問題視されている現在において、

生産性の向上が急激に高められていないこのタイミングで、

先に休日や有給の取得を政府や各種団体からの急激に要請されるのは、

逆に国力を衰退させてしまうのではないか思います。

 

日本の1時間あたりの労働生産性は、

海外諸国に比較して非常に低いそうです。

日本と同様、ものづくり国家であるドイツにおける1時間あたりの労働生産性は

65.5㌦(世界7位)であるのに対して、

日本は42.1㌦(世界20位)だそうです。

1位はルクセンブルグ(95.0㌦)、2位はアイスランド(87.3㌦)、

3位はノルウェー(81.3㌦)、5位はアメリカ(68.3㌦)だそうで、

1位のルクセンブルグは、経済政策による世界的金融市場となったのが理由であり、

アイスランドは極めて低い法人税により世界各国の企業誘致に成功しているのが理由であり、

ノルウェーは石油や天然ガスの資源大国でもあるのが理由だそうです。

それぞれの国ごとに特徴があるようです。

 

日本の特徴は、ものづくりを基本的な産業として成長してきたことです。

なぜ１時間あたりの生産性が低いと言われるわが国が、

労働時間を削って生産性を下げようとするのか。

消費だけを先行して高くしても、生産力を押し上げることができるのか？

個人的には納得いかないままであります。

 

2017年2月24日

上　田　　信　和