２０２１年９月（社内回覧書類より抜粋）
めっきり秋の風が吹き始めました。
今年は夏から一気に秋になった感じがして体調の管理が難しかった気がします。
県内も一時期的にコロナウイルスの影響で「まんえん防止等重点処置」が発出され、
一時はどうなることかと思いましたが、ワクチン接種も進んでいるおかげなのでしょうか、
皆さんの努力により新規のコロナ陽性者もかなり減っています。
ただ、まだ気は緩めてはいけません。
今後ともしっかりとした対応をとっていかなくてはならないと思いますし、
その中で各自の業務を確実に進めていっていただければと思います。
業界紙に「地方が泣いている」という題名の論評が書かれていました。
建設業界の各社においては常に人材確保に四苦八苦していますが、行政側も同様の様です、
或いはもっと悲惨な状況になっているのではないかと思われるような内容でした。
地方自治体には予算も厳しく、専門の技術者を配置することも採用することもできない。
その中で、その地域での住民の安全・安心を確保していかなければならない、
そして頼みの建設業界も人材難に苦しんでいる…ということです。
私自身、大学進学時や、就職時には都会に憧れたものです。
都会の大学も受け、都会に行けば沢山楽しいことがあるし、
いろんなことを経験しながら楽しい人生になる…そんな夢を持っていました。
当時の若者の多くはそんな夢を持っていたのだと思います。
今の若者、そしてアフターコロナ、ウィズコロナの時代はどうなっていくのでしょうか？
コロナ禍において得た教訓の一つとして、人口密度の高い大都市圏では
3密が常態化して感染症の拡大が生じやすいことがハッキリと分かりました。
以前からも、人口の集中により、土地価格や住居価格の高騰や、
保育園への待機児童の問題など…また、東南海地震の危険性も論じられており、
全てにおいて沢山の問題が論じられているにも関わらず都会への集中はずっと続いています。
本来であれば、いろんな危険性や問題を解決するためにも政治が主導して、都市に集中した人口、
そして企業や多くの機関を地方へという流れが合理的に行われても不思議ではないと思われます。
または、個々人が危険を察知して地方に移り住むといった流れが出来てもよさそうなものでもあります。
そのような状況において地方では、人口の減少により、各地方自治体の財政不安や人材確保の難しさから、
建設行政を所管する官公庁における専門職（土木や建築系の学科を卒業して来た人材）の人材の確保が
小さな自治体においては不可能な状況でもあり、人事のローテーションでたまたま、
土木関係や都市計画関係の課に配属された人が多かったり、
また2年程度のローテーションで違った課に行ったりとストレスが増え、
その結果、全自治体における精神疾患が原因の休職者数が休職者全体の6割を占めており、
15年前に比べて2，3倍に増えているそうです。
そうなると更に職員個人の負担は重くなり、しかも技術系職員が不足し、
発注業務の負担が増えてしまうという悪循環につながっていきます。
土木建築の技術職員ゼロの市町村が非常に多いという現実もあるようです。
建設行政を所管する中央官庁は、地方向けに新しい提案をして地方自治体に
積極的な地域維持が出来るよう提言しているようですが、地方自治体の技術系の担当者は
毎日の業務に手一杯でそれどころではないというのに…
受発注者ともに疲弊しきった地方は泣いている…と筆者は締めくくっています。
皆さんはどう思いますか。