２０２４年６月（社内回覧書類より抜粋）
６月も終盤、うっとうしい梅雨の季節に入って来たようです。
気温も上昇し、蒸し暑さで一段と体調を崩し、疲労もどんどん体内に蓄積します。
規則正しい毎日を送り、体調に気を付けて頑張っていきましょう。
さて、今年は2024年問題ということで、我々の建設業もそうですが運送業等においても
人材確保が困難な状況の上に残業規制が重なり多くの企業で対応の難しさが議論されているところです。
遠い未来の話ではない2030年問題に始まり、2040年問題、2050年問題と
10年のスパンでそれぞれの時代に起きる問題が懸念されている様です。
こういう問題は全員が共有する問題として全社一丸となって
立ち向かっていかなくてはならないと思い書かせて頂きました。
ちなみに来年に迫った「2025年問題」は、団塊の世代が全て75歳以上となり、
後期高齢者が全人口の17.8%、約2180万人に達することです。
その5年後の2030年には、さらに少子高齢化が進み、
日本の人口の約3割が高齢者になるというのが「2030年問題」です。
企業にも重大な影響を与える可能性があると指摘されています。
その主な問題は、深刻な人材不足によって引き起こされる人材確保競争、
そして人件費の高騰、その固定費に利益が追いつかずに企業業績は悪化していくという流れです。
労働需給調査によると、2030年の労働需要は必要とされる労働者数7073万人に対して、
供給される労働人口は6429万人で644万人不足するという見通しがあります。
人材獲得競争の激化による人件費の高騰による人手不足から営業や販売の人員が足りなくなり、
各企業の業績格差が顕著となり、人材不足による倒産も増加すると予想されています。
人材不足はほとんどの業界で生じるとみられますが、中でも建設業などの業種では
特に厳しい状況になると予測されています。
2040年には、それがピークに達し、少子高齢化による生産年齢の減少が一層進むことにより、
問題が深刻化することを指し示しています。
しかし2030年にせよ2040年にせよ突然やってくるわけではありません。
ただその時が訪れるのを待つだけではいけません。
今から少しずつでも有効な対策を講じておくこと必要であり、
これらの問題への対策が企業の存続を左右する時期を解消する事になるからです。
では、どのような手立てがあるのか…コンサルタントの答えは、
「まずはテレワークやフレックスタイム制の導入、副業容認などの働き方改革を進めることで
女性や高齢者が働きやすい環境を整備する。そして新しいスキルの取得など若年層や未経験者などの
人材育成に注力し、デジタル化を推進して、業務の効率化、時間の短着や正確性を向上させることである。
そして福利厚生の充実で若手社員が働きやすい環境を整え、離職防止や労働意欲の向上を図ること」
との事です。
折角入社して頂いた皆さんの会社です。
その会社を成長させる事が自分自身の使命だとすれば少しずつでも
トライしていかなくてはならないと感じました。
ダーウィンの言葉、「最も強いものが生き残るのではなく、最も賢いものが生き延びるのでもない、
唯一生き残ることが出来るのは変化できる者である」
まさしく企業は時代とともに進化していかなくては生き残れません。
皆さんと気持ちを同じくしてこれからの企業のあり方を前向きに考えて行きましょう。