２０２６年２月（社長回覧資料より抜粋）

春の気配を感じ始める季節となりましたが、まだ朝晩の冷え込みや突然の積雪など油断のできない時期です。

今回は「電子帳簿保存法（電帳法）」についてお話しします。

電帳法は、これまで紙で保存していた帳簿や書類を電子データで保存できるようにする法律で、電子取引データの保存は企業にとって義務となっています。

未対応のままでは、税務的な指摘や信用低下を招く可能性もあります。これは会社を守るために避けて通れない取り組みです。

また、法令対応だけにとどまらず、AIやデジタルツールの活用による業務効率化も重要なテーマです。

建設業は現場・営業・工務・事務など多くの部署が連携する“チームワークの仕事”。

しかし、請求書や契約書などの事務作業は、手間と時間がかかり負担になりがちです。

デジタル化を進めることで、
✔ 手入力・転記作業の削減
✔ ミスや手戻りの防止
✔ 月次処理・原価計算のスピード向上
✔ 情報共有の迅速化
といった効果が期待できます。

これは管理強化が目的ではなく、皆さんの負担を減らし、働きやすくするための改善です。

変化に不安を感じる場面もあるかもしれませんが、会社として教育やサポートも行いながら、全社的な生産性向上を進めていきたいと思っています。

「仕事を増やす変更」ではなく、「仕事を減らす改善」へ。
皆さんと共に、着実に進めていきたいと考えています。