第7章（2004-2014）デフレ経済、天災そして未来へ

日本経済は失速し、製造業は安い人件費を求め海外に生産拠点を移していくようになった。その様な中、平成18年の11月末、第7代の有川社長から、第8代の上田信和社長にバトンが繋がれる。
39歳の社長を会社の顔として据える事により、新生砺波工業（株）として、若い感性を取入れた会社運営を目指した。

平成21年9月、民主党の鳩山内閣が「コンクリートから人へ」というフレーズとともに政権交替が起こる。建設業に対する風当たりは一段と厳しく、建設投資額はバブル期の半分まで減少する。談合問題や政治家との癒着、コンプライアンス、偽装等の言葉が溢れ、公共工事悪玉論が乱れ飛んだ。日本経済は平成23年3月11日に起きた東日本大震災・福島の原発問題で更なる苦境に立たされる。この国難に民主党政権は破綻をきたし、自民党が再度政権を担う。